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民有地マッチング事業を実施します(保育所整備候補物件・事業者の募集)

更新日:
2018年1月24日
ID:
45297

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物件情報と事業者を募集します

西宮市では、保育所待機児童の解消に向けて認可保育所の整備を推進するため、民有地マッチング事業を実施します。

 <民有地マッチング事業とは>
土地(土地に新築する建物を含む。以下「物件」という)を活用したい所有者から物件情報の提供を受け、保育所整備のための物件を探している保育所整備運営事業者(以下「事業者」という)に紹介し、保育所の整備を進めるものです。
※物件の賃貸借契約、売買の条件は、物件所有者と事業者間での交渉となります。
 また、情報の内容を西宮市が保証するものではありません。

物件情報と保育事業者の募集を同時に行います。
詳しくは、下記の募集要項をダウンロードして、ご確認ください。

<事業の流れ>
(1)市が「物件情報」と「物件情報の提供を希望する事業者」を同時に募集します。
(2)応募のあった物件について、市で選定します。
(3)応募のあった事業者について、市で書類選考を実施します。
(4)市が選定・書類選考後、物件所有者と事業者へ相互に情報を提供します。
(5)物件所有者と事業者で条件交渉し、物件所有者が契約する事業者を決定します。交渉が成立した場合、保育所整備についての計画を進めてください。
(6)平成30年度に実施を予定する「新設保育所整備法人募集(事業者による用地確保型)」に事業者が申込み手続きをしてください。
(7)西宮市保育所等整備審査委員会にて審査し特に問題が無ければ、市所定の手続きに従い、保育所整備に向けて調整していくことになります。
 ※「固定資産税等の課税免除」及び「土地等の賃借料補助」の詳細については、下段をご覧ください。

<事業のイメージ>
民有地マッチング事業(イメージ図)

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物件所有者の皆様へ

■募集対象地域
 西宮市内、かつ阪急電鉄神戸本線以北地域(山口支所と塩瀬支所の管轄は除く)に限ります。

 ※物件募集については、先着順で受付けを行いますので、受付締切日前であっても地域における保育需要を満たした時点で、当該地域周辺での受付けを終了します。

■募集形態
 ・土地の貸付、又は売買
 ・土地に所有者が建物を新築し、一部又は全部を貸付
  ※既存建物については、募集していません。

■物件条件
 ・西宮市内の既設の認可保育所、認定こども園、幼稚園(いずれも公立は除く)から概ね200m以上離れていること。
 ・5m以上の幅員の道路に接道していること。  など
 ※詳細については、募集要項にてご確認ください。

■応募方法
 物件の応募については、事前相談が必須となります。
 下記の事前相談シートに必要事項を記入の上、事務局宛電子メールで送信、又は持参してください。
 ※事前相談のない案件については受付けできません。
 ※受付期間に間に合うように、日程に余裕を持って事前相談を行ってください。

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保育所運営事業者の皆様へ

■応募条件
 ・平成29年4月1日現在、認可保育所又は認定こども園(地方裁量型は除く)、若しくは地域型保育事業所を2年以上運営している法人であること。社会福祉法人新設に伴う応募については、新設前の事業者において上記要件を満たすこと。
 ・直近の会計年度において、2年以上連続して損失を計上していないこと。  など
 ※詳細については、募集要項にてご確認ください。

■開設時期
 平成32年4月
 ※平成31年度途中開設を予定する場合は、別途、市との協議となります。

■定員
 45人以上(生後6ケ月から5歳児、又は3歳児から5歳児)

受付について

■受付期間
 平成30年1月25日(木)~平成30年2月28日(水)
 午前9時~午後5時(午後0時~午後1時を除く)

■受付場所
 西宮市 こども支援局 子供支援総括室 保育施設整備課
 市役所本庁舎7階 75番窓口

■提出必要書類
 詳細については、募集要項にてご確認ください。
 なお、様式については下記よりダウンロードできます。

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「固定資産税等の課税免除」及び「土地等の賃借料補助」について

■固定資産税・都市計画税の課税免除
 保育所等の土地もしくは土地・建物(以下、土地等)を運営事業者に有償で貸した所有者に対し、その土地等にかかる固定資産税・都市計画税の課税免除を実施します。
 
 ①対象:平成30年4月1日~平成32年12月31日に新たに認可を受ける保育所、
     認定こども園の土地等に係る固定資産税・都市計画税
     ※土地等が自己所有もしくは無償の場合は、従来より非課税
 ②免除割合:全額
 ③免除期間:開設後はじめての賦課期日(1月1日)にかかる課税年度から5ヵ年度
       例)平成30年4月開設の場合
         平成31年度~平成35年度課税分の固定資産税・都市計画税が免除


■土地等の賃借料補助
 保育所等の土地等を有償で借りた保育所等の運営事業者に対し、その土地等にかかる賃借料の一部を補助します。
 
 ①対象:平成30年4月1日~平成33年3月31日に新たに認可を受ける保育所、
     
認定こども園の運営事業者
 ②補助要件:2号、3号認定の利用定員45名以上の施設
 ③補助額:賃借料月額500千円以上で、月額500千円超~1,000千円以下の部分の9/10
      ただし、国県支出金等がある場合は、補助額から差し引く
 ④補助期間:開設年度を含む5ヵ年度
       例)土地のみを賃貸借(賃借料月額650千円)し、平成30年10月開設の場合
         1ヶ月あたりの補助額(650千円-500千円)×9/10=135千円
         補助対象期間 平成30年10月~平成35年3月 計54ヶ月
         補助額総額  135千円×54ヶ月=7,290千円

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