教育

幼児教育

私立幼稚園・認定こども園(幼稚園として利用)について

更新日:
2017年3月7日
ID:
33732

印刷

私立幼稚園・認定こども園(幼稚園として利用)の募集状況について

私立幼稚園・認定こども園(幼稚園として利用)の4月入園の募集状況は、以下のリンク先でご確認いただくことができます。

現在は、平成29年3月7日時点の募集状況を公開しています(毎年10月頃から4月上旬まで情報を更新しています)。最新の受け入れ状況や入園手続きなど詳しくは各幼稚園にお問合せください。

ダウンロードdownload

子ども・子育て支援新制度と私立幼稚園・認定こども園

平成27年4月から、国の制度改正により子ども・子育て支援新制度(以下、新制度)が始まりました。
私立幼稚園については、新制度の適用を受けるかどうかを園が選択することができます。
西宮市内では、平成28年4月時点で7園(私立幼稚園5園、認定こども園2園)が新制度の適用をうけています。

新制度に移行した園については、次のとおり利用手続きと保育料の決定方法が変わりました。

【利用手続きの変更点】

 所定の申請書を市に提出し、市から認定(「支給認定」といいます。)を受ける必要があります。

 申請に基づき、後日、「支給認定証」が市から交付されます。

 所定の申請書は、入園願書と共に各園でお渡しします。

 必要事項を記入のうえ、入園願書提出時に各園へ提出してください。

 新制度へ移行した幼稚園・認定こども園(幼稚園として利用)を利用する方は、

 教育標準時間認定(1号認定)になります。

【保育料の変更点】

 新制度に移行した幼稚園・認定こども園の保育料(利用者負担額)は市が保護者の所得に基づき
 設定します。

 就園奨励助成金制度は利用できません。

※新制度に移行していない私立幼稚園33園については、これまでと利用手続きは変わりません。

入園申込

新制度に移行した園も、移行していない園も、各園に直接申込みとなります。

詳細は各園にお問い合わせください。

なお、認定こども園を保育所として利用する場合は、市にお申込みいただく必要がありますので、

詳しくは下記リンク先をご確認いただくか、保育入所課(℡0798-35-3160)までお問い合わせください。

新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園

【新制度に移行した幼稚園・認定こども園一覧】        ※平成28年4月現在
類型園名所在地電話番号
幼稚園型認定こども園  上甲子園幼稚園甲子園口2丁目16-31  0798-67-1733
幼稚園くるみ幼稚園仁川町5丁目6-490798-51-0638
幼稚園甲子園東幼稚園甲子園四番町4-320798-41-1735
幼稚園すずらん幼稚園甲風園2丁目4-150798-65-1166
幼稚園花園幼稚園上鳴尾町19-190798-47-2214
幼稚園みそら幼稚園若松町1-10798-72-1388
幼稚園型認定こども園むこがわ幼稚園松並町9-40798-67-3002

新制度に移行していない私立幼稚園

【新制度に移行していない幼稚園一覧】       ※平成28年4月現在
園名所在地電話番号
一里山幼稚園一里山町15-140798-51-0616
いるか幼稚園西宮浜4丁目13-20798-32-1089
関西学院幼稚園岡田山7-540798-53-3950
苦楽園口幼稚園南越木岩町8-80798-74-3245
甲子園学院幼稚園熊野町5-180798-67-7272
甲子園口幼稚園甲子園口4丁目22-90798-67-4666
甲子園二葉幼稚園甲子園三保町6-100798-41-0278
甲東幼稚園甲東園1丁目2-150798-53-6740
神戸海星女子学院マリア幼稚園木津山町5-260798-73-4418
甲陽幼稚園甲陽園本庄町7-230798-74-4610
香櫨園幼稚園上葭原町3-310798-22-8522
こばと幼稚園津門西口町5-90798-22-2101
こひつじ幼稚園津門呉羽町7-360798-22-3454
西光幼稚園鳴尾町1丁目16-20798-47-1737
幸幼稚園北六甲台1丁目23-10078-903-1551
夙川学院短期大学付属幼稚園神園町2-200798-74-6455
松風幼稚園鳴尾町3丁目4-60798-47-2289
段上幼稚園段上町8丁目9-130798-51-3509
つぼみ幼稚園甲子園浜田町10-180798-22-4405
仁川幼稚園上甲東園2丁目4-430798-51-0751
仁川学院マリアの園幼稚園甲東園2丁目13-90798-51-2454
西宮公同幼稚園南昭和町10-220798-67-4691
西宮甲武幼稚園樋ノ口町2丁目6-10798-67-2017
浜甲子園健康幼稚園浜甲子園2丁目10-40798-41-1759
阪急幼稚園大屋町28-180798-66-2015
東山幼稚園東山台2丁目8-10797-61-3603
光明幼稚園甲子園七番町22-30798-47-1585
広田幼稚園広田町11-270798-72-2952
松秀幼稚園千歳町7-100798-36-3560
武庫川女子大学附属幼稚園池開町10-30798-45-3537
睦幼稚園高須町1丁目1-50798-49-0581
安井幼稚園平松町6-70798-34-0607
和光幼稚園室川町1-40798-71-6895

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

修業年限

西宮市内では、私立幼稚園・認定こども園(幼稚園型)で3年保育を実施しています。
※一部の園では、翌年の4月を待たずに、満3歳の誕生月から入園する満3歳児保育を実施しています。

保育時間

保育時間については、各園にお問い合わせください。
※全園で、通常の保育時間以外に園児を過ごさせる預かり保育を実施しています。

入園料・保育料

【新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園】

 新制度に移行した幼稚園・認定こども園の利用者負担額(保育料)は、市が決定した金額を園が徴収することになります。保育料額については、下表のとおりです。なお、保育料は毎年度見直す可能性があります。

 ○平成28年度保育料について(新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園《幼稚園利用に限る》)

階層区分

定義【4人家族の年収の目安】

保育料(月額)

生活保護世帯等

       0円

Ⅱ1

市民税非課税世帯(母子・父子世帯等)

         0円

Ⅱ2

市民税非課税世帯(上記以外の世帯)

                      【~270万円】

       2,500円

Ⅲ1

市民税所得割の額が59,500円以下の世帯

(均等割のみ課税の場合を含む)         【~310万円】

       5,200円

Ⅲ2

市民税所得割の額が77,100円以下の世帯     【~360万円】

       9,800円

Ⅳ1

市民税所得割の額が144,900円以下の世帯   【~520万円】

       16,000円

Ⅳ2

市民税所得割の額が211,200円以下の世帯   【~680万円】

       20,500円

Ⅴ1

市民税所得割の額が377,100円以下の世帯  【~1,020万円】

       22,000円

Ⅴ2

市民税所得割の額が377,101円以上の世帯  【1,021万円~】

     23,400円

・市民税所得割の額は世帯の合算です。4月から8月分は前年度、9月から翌年3月分は当年度の市民税額にもとづき決定します。

・市民税額は6月頃に市役所から通知される「市・県民税特別徴収税額決定・変更通知書」または、「市県民税納税通知書」で確認できます。

・住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等の税額控除(調整控除を除く)を適用する前の市民税額により決定します。

・Ⅱ1階層の母子・父子世帯等とは、母子・父子世帯または在宅障害児(者)のいる世帯です。

・同一世帯に小学校3年生以下の子どもが2人以上おられる場合、年齢の高い方から2番目の子どもは上記の額の半額、3番目以降の子どもは無料となります。

・祖父母と同居し、父母の年収の合計が100万円に満たない場合は、祖父母のいずれか高い方の税額を合算して保育料を決定します。

・満3歳児から5歳児まで同一料金です。

・私立幼稚園就園奨励助成金は利用できません。

・上記保育料のほか、各園で定める上乗せ徴収・実費徴収がある場合があります。詳細は園にご確認ください。

 【新制度に移行していない私立幼稚園】

 入園料、保育料等は各園で異なりますので、詳しくは各園に直接お問い合わせください。なお、私立幼稚園就園奨励助成金については、下記リンク先をご確認ください。 

多子世帯・ひとり親世帯等の利用者負担額(1号認定保育料)負担軽減の拡充について

 平成28年度から国制度の変更に伴い、多子世帯及びひとり親世帯等(母子・父子世帯または在宅障害児(者)のいる世帯)における利用者負担額(保育料)の負担軽減が拡充となりました。(新制度に移行した園に限る)

【多子世帯における1号認定保育料の軽減拡充(多子軽減の拡充)】

 平成27年度までの1号認定保育料については、同一世帯から2人以上の小学校3年生以下の子どもが、保育施設等を利用している場合、年齢の高い方から2番目の子どもの保育料は利用者負担額表中の半額、3番目以降の子どもは無料でした。

 平成28年度からは、保育料の算定に用いる市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯について、年齢に関わらず、生計を一にする(※)きょうだい等を保育料の多子軽減の算定対象とします。

(※)同居している場合のほか、勤務、就学、療養等により別居している場合であっても、余暇を共にすることを常例としている場合や、生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合は、「生計を一にする」ものとして取り扱います。

 【ひとり親等世帯における1号認定保育料の軽減拡充】

 平成27年度までは、利用者負担額表におけるⅡ階層にあたるひとり親等世帯について、保育料が無料でした。 

 平成28年度からは、保育料の算定に用いる市民税所得割合算額が77,101円未満のひとり親等世帯について、保育施設等の利用の有無や年齢に関わらず、1人目の子どもの保育料は半額、2人目以降の子どもは無料となります。

 保育料軽減の拡充対象世帯であり、一緒にお住まいでないが、生活費等の送金を行うなどにより、生計を一にしている子どもがいる場合、『住民票上別世帯の子どもにかかる申出書』に記入のうえ、保育入所課へ提出してください。

 なお、保育料軽減の拡充対象世帯でない場合や、一緒にお住まいでない生計を一にしている子どもがいない世帯については、提出の必要はありません。

ダウンロードdownload

ページのトップへ