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子ども・子育て支援新制度になって、公立幼稚園の保育料はどう変わるの?

更新日:
2016年1月13日
ID:
31806

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平成27年4月施行の子ども・子育て支援新制度に公立幼稚園が移行することで、保育料がどのように変わるのでしょうか?

定額負担から所得に応じて保育料を支払う仕組みに変わります。

 子ども・子育て支援新制度に移行する幼稚園は、これまでの定額負担から所得に応じて保育料(月額利用料)を支払う仕組みに変わります=下表参照。小学3年生までの子どもで、最年長の子どもから順に2人目の園児は、第2子として基本的に平成29年度以降の保育料の半額、3人目以降の園児は第3子として無償となります。

第1子の場合

 

区 分            【4人家族の年収の目安

平成27年度

入園4歳児

平成28年度

入園4歳児 

平成29年度以降

入園4歳児 

生活保護世帯0円0円0円
Ⅱ1市民税 非課税世帯(母子・父子世帯) 0円0円0円
Ⅱ2市民税 非課税世帯(その他)       【~270万円】1,800円2,000円2,300円
Ⅲ1

市民税 所得割課税額59,500円以下の世帯【~310万円】

4,700円4,700円4,700円
Ⅲ2市民税 所得割課税額77,100円以下の世帯【~360万円】  6,400円7,600円8,800円
Ⅳ1市民税 所得割課税額144,900円以下の世帯【~520万円】1万1,400円1万2,900円1万4,400円
Ⅳ2市民税 所得割課税額211,200円以下の世帯【~680万円】1万2,800円1万5,600円1万8,500円
Ⅴ1市民税 所得割課税額377,100円以下の世帯【~1,020万円】1万3,200円1万6,500円1万9,800円
Ⅴ2市民税 所得割課税額377,101円以上の世帯【1,021万円~】1万3,700円1万7,400円2万1,100円

 

第2子の場合

 

区 分            【4人家族の年収の目安

平成27年度

入園4歳児

平成28年度

入園4歳児 

平成29年度以降

入園4歳児 

生活保護世帯0円0円0円
Ⅱ1市民税 非課税世帯(母子・父子世帯) 0円0円0円
Ⅱ2市民税 非課税世帯(その他)       【~270万円】1,150円1,150円1,150円
Ⅲ1

市民税 所得割課税額59,500円以下の世帯【~310万円】

2,350円2,350円2,350円
Ⅲ2市民税 所得割課税額77,100円以下の世帯【~360万円】 4,400円4,400円4,400円
Ⅳ1市民税 所得割課税額144,900円以下の世帯【~520万円】7,200円7,200円7,200円
Ⅳ2市民税 所得割課税額211,200円以下の世帯【~680万円】9,250円9,250円9,250円
Ⅴ1市民税 所得割課税額377,100円以下の世帯【~1,020万円】9,900円9,900円9,900円
Ⅴ2市民税 所得割課税額377,101円以上の世帯【1,021万円~】10,200円10,400円10,400円

 

第3子の場合

所得区分に係らず0円

※市民税額は6月頃に市役所から通知される「市・県民税特別徴収税額決定・変更通知書」または、「市県民税納税通知書」で確認できます。また、住宅借入金等特別控除等の適用を受けている場合は、適用前の市民税額で審査します。

※市立幼稚園では、保育料を平成27年度から29年度まで段階的に変更しますが、4歳入園時の保育料が5歳進級時にも適用されます。

 

 

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