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障害福祉サービス事業等の処遇改善加算について(平成29年度様式を掲載しました)

更新日:
2017年4月19日
ID:
19640

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平成29年度 福祉・介護職員処遇改善計画書の提出について

平成29年度に当該加算を算定する場合は、「福祉・介護職員処遇改善加算計画書」を提出する必要がありますが、平成29年度から福祉・介護職員処遇改善加算の新たな加算区分が創設されることとなり、それに伴い新たな提出様式が示されました改正後の新様式は、「平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について」の項目中に掲載しております。

当計画書の提出期限は、平成29年4月14日(金)〆となります。

報酬改定の概要につきましては下記をご参照ください。

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福祉・介護職員処遇改善加算について

 平成24年4月から、これまでの福祉・介護職員処遇改善助成金相当分が福祉・介護職員処遇改善加算として新たに創設されました。加算の基本的な考え方、算定要件は、処遇改善助成金の考え方を引き継いでいます。

国が示している考え方は以下のとおりです。(H29年4月最新版(案)掲載

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平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

 平成29年度に加算を算定するにあたっては、以下の必要書類を提出していただく必要があります。
 また、平成28年に当該加算を算定している事業所が、引き続き平成29年度に加算を算定する場合にも「福祉・介護職員処遇改善計画書」のご提出が必要となります。

 ※ 賃金改善の実施期間について ※
 賃金改善の実施期間は、原則として平成29年4月~平成30年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヶ月遅れて行うということであれば、平成29年6月~平成30年5月としても構いません。


1.提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)

 (ア)平成28年度に福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定していた事業所     
 提出書類備考
1福祉・介護職員処遇改善計画書様式2

*
福祉・介護職員処遇改善計画書
(事業所一覧表)
1つの法人で複数の事業所を一括して計画する場合
⇒ 別紙様式2(添付書類1)

*
福祉・介護職員処遇改善計画書
(都道府県状況一覧表)
一括して計画する事業所が他府県にまたがる場合
⇒ 別紙様式2(添付書類2)

*
福祉・介護職員処遇改善計画書
(届出別市町村一覧表)
一括して計画する事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合
⇒ 別紙様式2(添付書類3)

★5

 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 様式第4号(第5条関係)

★6

 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

 様式第4号 別紙1

★7

就業規則等

 キャリアパス要件Ⅰ及びⅢを満たしていることが確認できる書類
(任用要件及び賃金体系に関する規程や、昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)

★8

労働保険に加入していることが確認できる書類

労働保険関係成立届、又は労働保険概算・確定保険料申告書等

 (*) 2~4は該当する場合のみ提出してください。
 (5~8ついては、加算区分を変更する際にのみ、あわせて提出してください。

※今年度の改定で旧加算から新加算へ変更する際、従来と同じ加算枠で継続して算定する場合には区分変更とはみなされず、加算変更の届出は必要ありません。(例:旧加算(Ⅰ)⇒新加算(Ⅱ)、旧加算(Ⅱ)⇒新加算(Ⅲ)などの場合)

前年度と異なる加算枠で算定する場合のみ、計画書と併せて加算変更の届出が必要となりますのでご留意ください。

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(イ)平成29年度から新規で福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定する事業所  
 提出書類備考
表(ア)にある各種必要書類表(ア)参照
 
 

*
 
福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 ・1つの事業所で申請する場合
 ⇒様式3
・1つの法人で複数の事業所を一括で計画する場合
 ⇒様式4
就業規則賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程

労働保険に加入していることが確認できる書類

労働保険関係成立届、又は労働保険概算・確定保険料申告書等
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書様式第4号(第5条関係)
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表様式第4号 別紙1

 (*) 2はどちらか一方を提出してください。

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2.提出期限
 (ア)引き続き加算を算定する場合 ⇒ 平成29年4月14日(金)必着
 (イ)新規で加算を算定する場合  ⇒ 加算の算定を受けようとする月の前々月の末日
                   例)平成29年7月から加算算定:平成29年5月末日まで


3.提出先及び提出方法
  下記の「お問合せ先」へ提出してください。

 ※ 原則郵送 ※

(※複数サービスをまとめて、計画した場合は、同じ内容の計画書を指定権者ごとにご提出いただきます。)

平成27年度における実績報告について

平成27年度(平成27年4月~平成28年3月)に当該加算を算定していた事業所においては、以下のとおり実績報告書を提出してください  なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

1.提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。) 
 提出書類備考
福祉・介護職員処遇改善実績報告書別紙様式5

福祉・介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

別紙様式5(添付書類1)
*  福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)一括して計画した事業所が他府県にまたがる場合
⇒ 別紙様式5(添付書類2)
4* 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(届出別市町村一覧) 一括して計画した事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合
⇒ 別紙様式5(添付書類3)
5 賃金改善所要額積算根拠資料 様式任意
 ※下記添付ファイル「福祉・介護職員処遇改善加算賃金改善明細書(様式例①、様式例②)」を参照

 (*) 表中3、4については、複数事業所を一括で申請していた場合に、必要に応じて提出してください。

 

平成26年度における実績報告について

平成26年度(平成26年4月~平成27年3月)に当該加算を算定していた事業所においては、以下のとおり実績報告書を提出してください
 なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。


1.提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)  
 提出書類備考
福祉・介護職員処遇改善実績報告書別紙様式5
福祉・介護職員処遇改善実績報告書
(事業所一覧表)
別紙様式5(添付書類1)
 

*
 
福祉・介護職員処遇改善実績報告書
(都道府県状況一覧表)
一括して計画した事業所が他府県にまたがる場合

⇒ 別紙様式5(添付書類2)
 

*
 
福祉・介護職員処遇改善実績報告書
(届出別市町村一覧) 
一括して計画した事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合

⇒ 別紙様式5(添付書類3)
 

 
賃金改善所要額積算根拠資料 様式任意
※下記添付ファイル
 「福祉・介護職員処遇改善加算賃金改善明細書」を参照

 (*) 表中3、4については、複数事業所を一括で申請していた場合に、必要に応じて提出してください。

 

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2.提出期限
  平成27年7月31日(金) ※郵送必着

3.提出先及び提出方法
下記の「お問合せ先」へ提出してください。

 ※ 原則郵送 ※

変更届について

 申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。
 ※ なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合には、提出は不要です。


1.提出書類(※下記にファイルを添付しています。)
 (別紙様式7)福祉・介護処遇改善(特別)加算変更届出書

2.提出期限
 変更の生じた日から、10日以内

3.提出先及び提出方法
下記の「お問合せ先」へ提出してください。

 ※ 原則郵送 ※

 

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特別な事情に係る届出書について

事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別途届出が必要です。
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問い合わせ先

下記の「お問合せ先」をご覧ください。

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