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法人市民税

法人市民税の均等割と法人税割の税率表

更新日:
2015年6月19日
ID:
1715

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均等割の税率表

税率×事務所・事業所を有していた月数÷12
均等割の税率表
区分〔資本金等の額(*1)従業者数(*2)〕税率(年額)
50億円超の法人                (50人超)3,600,000円
〃                      (50人以下)492,000円
10億円超50億円以下の法人           (50人超)2,100,000円
〃                      (50人以下)492,000円
1億円超10億円以下の法人            (50人超)480,000円
〃                      (50人以下)192,000円
1千万円超1億円以下の法人           (50人超)180,000円
〃                      (50人以下)156,000円
1千万円以下の法人               (50人超)144,000円
〃                      (50人以下)60,000円
区分税率(年額)
①法人税法別表第一の公共法人及び地方税法第294条第7項の公益法人等で均等割が課税されるもの
(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
60,000円
②人格のない社団等60,000円
③一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人を除く)60,000円
④保険業法の相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの60,000円




*1 資本金等の額:法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額
         または同条第17条の2に規定する連結個別資本金等の額
         (保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)

        <平成27年4月1日以降に開始する事業年度の資本金等の額について>
         上記資本金等の額に無償増減資の額を加減算した金額。
         なお、「資本金等の額」と「資本金に資本準備金を加えた額」のいずれか
         大きい額が資本金等の額になります。


*2 従業者数:  市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計

法人税割の税率表

課税標準となる法人税額×税率(税率に関しては下記を参照してください。)

※下記表中、2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人にあっては、法人税額とは分割前の額をいいます。

法人税割の税率表
区分税率(平成26年9月30日以前に開始する事業年度)税率(平成26年10月1日以後に開始する事業年度)
(1)資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人14.7%12.1%

(2)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
    
(3)資本金または出資金を有しない法人

(保険業法に規定する相互会社は(1)の法人と同じ)


(4)人格のない社団・財団で、代表者もしくは管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うもの、または法人課税信託の引き受けを行うもの
   
    ※ただし(2)~(4)については、法人税割の課税標準となる法人税額が年400万円を超えるもの

14.7%12.1%
(2)~(4)のうち、法人税割の課税標準となる法人税額が年400万円以下のもの12.3%9.7%

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